対象となる県は岩手、宮城、山形、新潟、茨城、千葉、福島の７県。福島産の水産物は生産地や放射性物質の検査証明書の添付を義務つける。。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告、環境や動物由来の日本産品における放射性物質のモニタリング、青森県産の海産物のモニタリングの結果を基に決定が取られた。

データ
スプートニク日本 2018.3.28

付記
但し、福島県からの水産物には放射性物質に関する検査証明書を添付する義務を課している。

それにしても、水産物の輸入緩和はそれだけ危険性が減少しているということなのであろう。
一方で、ロシア政府は、放射性物質を海に流すなという注文を付けている。