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京都新聞社説:給油所の改革 事業多角化で存続 [2018年03月27日(Tue)]
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 人口減少が進む地域で相次いでいるガソリンスタンド(給油所)廃業への歯止めになるだろうか。

 経済産業省が給油所の存続に向け、住民票発行など行政機能の一部を委託したり、コンビニのような小売業の兼業ができるようにするなどの内容を盛り込んだ指針をまとめることが分かった。


 少子高齢化が加速する地域は、行政サービス低下や小売店撤退などの課題を抱える。

給油所の事業多角化はそんな状況に一つの解を与えるかもしれない。

 地域の事情にあった工夫ができるよう、住民とも連携して柔軟な取り組みを進めてほしい。

 給油所は1994年度末に6万カ所以上あったが、エコカー普及や少子高齢化による需要低迷で、現在はほぼ半減している。

 経産省が「給油所過疎地」と位置づける給油所が3カ所以下の自治体数は302市町村(2017年度末)に上っており、京滋でも1カ所しかない井手町、南山城村を含め6町村が該当する。

データ
3/27(火) 11:10配信 京都新聞
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付記
ガソリンスタンドが半減するとの予測は、エクソン・モービルでは20年以上前から予測していた。小生はもっと早い時点で半減すると思っていたが。

電気自動車がいずれ主流となろうが、それまではガソリン車との併存のままとなろう。
特に田舎の給油所の閉鎖は住民の足を奪うことになる。

車の発達で、電車‣汽車の鉄道が廃線となり、バスも田舎では乗客数が少ないため運行本数が少なくなっている。

田舎では車が移動手段として重要であるがその燃料を供給する給油所がなくなると、住民は非常に不便な状況となる。

田舎では、農協の直営店を確保するとか、市町村から補助金をだして運営継続を業者に頼むか、又は市町村の直営で運営することを検討しなければならないだろう。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:27 | 街道を走る | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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