今年からトランプ氏の肝煎りで35％から21％に引き下げられた米連邦法人税は、米国で事業を展開する日本企業にも大きな影響を及ぼした。

ソフトバンクグループ6877億円、ホンダ3461億円、トヨタ自動車2919億円……主要企業の発表を合計すると、2018年３月期決算で締めて１兆7000億円もの利益押し上げ効果があるという。

　コトが世界最大の経済大国の税金の話だけに、影響があるのは当然にしても、なぜ昨年12月末に成立したばかりの減税が早くも今期に、それほど巨額のインパクトをもたらすのだろう。

税金という、企業からみるといわば借金の支払いに関する時間差、「ズレ」がカギを握る。

＜データ＞
日本経済新聞　2018年3月22日

付記
アメリカに外国の企業を誘致する効果は大きいだろう。

アメリカ国内の投資にみあうことになるかどうかは判断がつきかねるが、呼び水となることは間違いないであろう。

アメリカの国内に企業を誘致し、雇用を増大させたいトランプ氏の思惑どうりになるのかどうか。

、アメリカの人件費コストが高いので製造業は人件費の安い周辺国に投資をしてきた。

その流れを変えることができっるかどうかであるが、空洞化した国内製造業が戻ってくるかどうかであろう。