警察庁は１５日、２０１７年に認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢ドライバーは１９６万２１４９人で、２．８％に当たる５万４０７２人が認知症の恐れがある「第１分類」に判定されたことを明らかにした。

　７５歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ（第１分類）」「認知機能低下の恐れ（第２分類）」「低下の恐れなし（第３分類）」の３段階で判定される。

　これまで第１分類に判定されて一定の交通違反があった人は医師の診断を求められていたが、昨年３月に施行された改正道交法で認知症対策を強化。

３年に１度の免許更新時と信号無視などの違反時に検査をして、第１分類の全員に受診を義務付けた。

　認知症と判断されれば、運転免許の取り消しや停止となる。第２分類や第３分類の人でもその後に交通違反をした人は診断が義務付けられた。

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2/15(木) 11:14配信 毎日新聞