家族の力が細る”

細る家族の力―“老老介護”を支える体制は不十分


厚労省は高齢者が地域と家庭で暮らす方向に舵を切り、 施設から家庭へ、地域社会で支え合おうという方向である。 今でも多い“老老介護”となる社会が現実になってきている。
政府は消費税アップで財源を確保したにもかかわらず、 サービス抑制を露骨に示してきている。
　地域社会で支えていくという発想もあるが、 周辺全体が高齢者ばかりとなっているのだから どこまで実効性があるのだろうか。
また格差社会の影響もあり,所得格差からとなり同士でも 余り交流の ないところも多いと聞く。逆に弱者を地域から排除する ような動きも有り、自分だけを守るのに精いっぱいという 家庭が多い。
家族で子供夫婦などと同居している場合は 比較的問題はないが、老夫婦や単身者が 孤立して行く社会をどうカバーして行くかという問題を 解決しなければならない。


在宅介護の要がケアマネージャー
　家庭で老後を過ごすためには、自宅に訪問する、 在宅医療の医師、訪問看護の看護師、 リハビリの鍼灸マッサージ師,PT、などの確保がいる。
そして介護の訪問介護のﾍﾙパー、訪問入浴、福祉用具の貸与など かなり広い分野での連携が必要となり、 その要がケアマネージャーとなろう。
まだそれを支える絶対数が各分野とも十分でない 。また在宅医療や介護には、24時間の定期巡回サービスなど が組み込まれなければならぬが、その仕組みは機能していない。
また在宅支援を行う事業者もその構成要員が高齢化している という問題もある。ここでも老老介護となる。
　我々のこれから取り組まなければならない問題は 山積みとなっており、一つ一つ実現に向けて歩まねばならぬが、 “道は遠い”と思わざるをえない。


以下引用
団塊の世代が75歳以上になる2025年には、 ６５歳以上の高齢者人口は3657万人となり、 高齢化率は30％を超す見通し。
高齢者だけの夫婦や一人暮らしも急増する。 家族の「介護力」は年々弱まる。
　「介護の社会化」を目指してスタートした 介護保険も行き詰まりを見せている。 総費用は2000年度の3・6兆円から9・4兆円（2013年度）に増加。
厚生労働省は、住み慣れた地域で暮らせる態勢をつくる 「地域包括ケア」を掲げる一方で、サービス抑制に かじをきっている。例えば6月に成立した 地域医療・介護推進法では、要介護度の低い 「要支援者」向けのサービスを市町村事業へ移管。 さらに52万人の待機者がいる特養については 新規入居者を要介護３以上の高齢者に限ることにした。
　老老介護の広がりで介護力が弱くなるのに、 逆に家族頼みの介護政策に逆戻りしてしまうのでは――。 そう心配する声もでている。　
老老介護を支える態勢はまだ不十分だ。
12年度に厚労省が「在宅介護の切り札」として新設した 24時間の定期巡回サービス。採算面の問題などで参入が 進んでいない。
約462万人いると推計される認知症高齢者をどうするのか。以下略

<データ>朝日新聞　2014年7月16日