介護事業の今後　どこに向かうのだろうか
２０１６年度の介護事業者の倒産・廃業は、過去最大となっている。

昨年の介護報酬の減額は、介護事業者、特に零細事業者にとって 厳しい処置であり、淘汰の嵐の中に漕ぎ出さざる得なくなった というのが現実のところであろう。

すでに中堅業者でもボーナスが支給されなくなったという話なども 流れている。介護事業者は、介護報酬により収入の上限が抑えられ ていることもあり、人材を確保するのがますます難しくなってきた。 それがさらに損益を圧迫するという悪循環に陥りつつある。

　また、大手事業者であっても、ワタミの介護事業部門が損保ジャパン に売却されたが、続いて、“メッセージ”という上場企業で準大手が 売却され、損保ジャパンに買収された。

ワタミは企業イメージの悪化から採算が悪くなり撤退に追い込まれたが、 メッセージは入居者の死亡事故により、企業がダメージを受けたためである。

そして、損保ジャパンが介護事業に本格参入するという。保険業界に とっては海外に進出するか、国内で他の事業に参入するかという 選択の結果、損保ジャパンは介護事業を選んだという
ことだ。






介護事業は他業種の大手企業が参入し、収斂、統廃合がすすむという 構図となろう。