中国のロシアからの輸入、5月は約80％増 輸出は3カ月連続減
By Reuters Staff
日本の商社の国内農業への進出 ２ 伊藤忠商事――チャレンジ精神が旺盛 [2017年05月05日（Fri）]
 日本の商社の国内農業への進出 ２ 日本の農業生産力、特に穀物生産力は、国内生産だけで1億2000万人強の人口の胃袋を満たすことが必要だ。自給率ではなく生産力で100％を達成しなければならない。 日本の国土は７０％が山地で平地は30％にすぎない。それだけに自給していくには難しさがあるがそれを達成するには日本人の英知の結集が望まれる。 商社の頭脳と英知と行動力と使命感によってそれを実現してもらいたい。世界の主要国はアメリカ、ロシア、中国などは自給力が100％を超えている。急がなければならない。 伊藤忠商事――チャレンジ精神が旺盛 フードエクスプレス㈱設立 業務用米飯会社 炊飯を弁当業者に売り込み。 アミノ飼料㈱とタイアップ。霞ヶ浦畜産㈱で肉豚生産、プリマハムに供給。 ドール・フード{米国カルフオルニア州}世界最大の青果資本の日本法人ドールと提携 小売分野 イトーヨーカドー、セブンイレブン、フアミリーマート 丸紅――穀物取引で強みを発揮する ライスワールド（株）を設立 コメの小売りに進出 食品分野では伝統的に穀物トレーデングに強みを発揮し、小麦、トウモロコシ、 コーヒー豆の取り扱いでは商社業界トップである。小売分野 マルエツ、東武ストア、ダイエー、イオン、  三井物産――川中、川下を強化する 物産ライス㈱設立 村瀬米穀との共同出資 首都圏へのコメ販売に本腰 三井物産アグロサービス 新潟、秋田、宮城各県の農家と生産委託契約を結ぶ 日本配合飼料―畜産インテレグーションを進める。 農業ビジネスのコンサルテング事業に乗り出す。インターネットを活用 農業を核とする地域活性化ビジネスを進める。“ニューふあーむ21”を組織 小売分野 セブン・アイ・ホールデングスと包括業務提携 双日――外国産肉牛肥育の先駆者 約1000戸の契約農家を25の生産法人組織化して有機野菜の調達と販売を進める。 日商畜産㈱設立 曽田牧場の経営以来、肉牛肥育に実績を持つ。 マザー牧場(千葉県富津市)ヘレンフード、スエヒロ牧場（長野県菅平） アバディーンアンガスなど外国産肉牛の飼育ではパイオニア 小売分野 銀座スエヒロ、サンクス、大手スーパー、生協、食品メーカー  |
