日本の商社の海外農業生産への投資　
穀物メジャーとの提携、買収等

日本は海外への農業生産拠点の確立を進める。
TPP交渉{環太平洋地域経済連携協定}は、トランプ政権の反対により挫折しているが、
この交渉におけるアメリカの狙いは、アメリカに基盤を置く 大企業―多国籍企業が関税障壁という各国が持つ自国防衛の 制度を取り壊し、米大企業が自由に各国に進出できるようにする ことが目的である。

自国の利益のために、それを阻害した国がある場合 は国際司法裁判所に訴え、巨額な賠償金をとるというシステムを 導入することである。

そして、アメリカの狙いの一つは、アメリカが農業輸出国であるという 側面があり、{もう一つは軍事産業国という側面であるが}農産物を 自由に輸出することがTPPの大きなアメリカの目標であった。

その思考は２国間交渉という場になっても、アメリカの主張は変わらないということだ。むしろ露骨にアメリカの国益の増大をごり押ししてくる確率が高い。

そして、食糧の供給を 通じてアメリカの覇権を継続しようとするものである。食糧供給を 外国に握られると、握られた国はその国に逆らえなくなるということである。