日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。 いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力を もっている。

　この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。 裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、 裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。

　条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との 一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。

　米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、 最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、 との望みを語った。

　政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、 外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。

　「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求した のは当然だろう。

　公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える 長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら 忘れ去られていた疑念を抱かせる。

　それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない 現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、 住民被害の救済を阻む壁であり続けている。

　さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の 合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ 不可欠である。

　憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、 最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。

＜付記＞
2015年7月1日付け、鎌倉市議会は,安倍政権が今国会で成立を 狙っている[安保法案]に対する意見書“正式名、安全保障関連法案の 撤回を求める意見書”について、この”撤回を求める意見書“ を賛成多数で可決した。

2015年6月28日現在、34都道府県195議会で可決されている。
”蜂の一刺しとなるか”。