ロシアの通信社の報道である。それにしても８０００品目の値上げは、国民生活の大きな負担となるだろう。特に、年金生活者や低所得者にとっては、食品の値上げが堪える。

年金は上がらないから、節減して生活するしかない。ロシアのウクライナ侵攻により経済の仕組みがいびつにになり、支障があちこちに出始めている。

おそらくロシア国民にとっても値上げと輸入物質の欠乏により、市民生活は圧迫されていく。はやくウクライナから撤退し、経済を正常にもどさねば、いずれロシア経済はゆきずまる。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月30日, 15:00

信用調査会社「帝国データバンク」が23日に公表した「食品主要105社、価格改定動向調査（5月）」によると、日本では今年中に8000品目超の値上げが行われる見通し。

帝国データバンクが日本の食品主要105社を調査したところ、1月から5月までに約4700品目が値上げされ、6月以降には約3600品目の値上げが計画されており、今年中に8000品目超えの値上げが行われる見通し。

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品目別に見ると、最も多いのはカップラーメン、ハム・ソーセージ、冷凍食品などの加工食品で、3609品の値上げが判明した。

次いでドレッシングやマヨネーズなどの調味料が1702品目、輸入ワインや発泡酒・ビールなどの酒類・飲料が1188品目と続く。

日本企業は現在、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ情勢、ロシアに対するさまざまな制裁措置により、原材料やエネルギー資源などの価格上昇に関連する一連の困難に直面している。

また、円安も価格政策の不安定化の要因の一つとなっている。円安により輸入コストが上昇し、その結果、製造原価が上昇する。

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