電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用=経産省
ロイター編集 [2022年05月27日(Fri)]
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電力の不足事態になったとしても、ネオンサインの時間短縮など節電で乗り切ることを目指すべきだ。原子力発電の再稼働というのはいかがなものであろうか。
原子力発電所は、軍事上の観点からみても防御が難しい。ウクライナへのロシア軍の侵攻により原子力発電所が攻撃されている。原子力発電所は攻撃されないという神話はない。 日本の原子力発電は、早期にすべての原子炉を廃炉にするべきであろうと思う。エネルギー安保の観点からも有事の際は原子力発電は国民にとって非常に危険である。 日本の近隣には、中国という軍事大国とロシアという危険な国家が存在していることを考慮しておくべきであろう。 データ イギリス・ロイター 2022・5・27 [東京 27日 ロイター] - 経済産業省は27日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。 同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。 供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。 原子力の最大限の活用については、今年4月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。 すでに、磯子の火力発電所2号機と、伊方の原子力発電所3号機の補修時期の延期により冬季の東京、2月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。 需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後6時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後4時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。 切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。 |



