ウクライナへのロシアの侵攻はウクライナ人にたいするジェノサイド（民衆抹殺）を引き起こしている。ロシア人をジェノサイドから守るための侵攻なのだろうが、自ら犯しては真逆逆になる。

データ
ロシア・スプートニク2022年4月18日, 14:11

日本の岸田文雄首相がロシア軍によるウクライナ市民殺害行為を「戦争犯罪だ」と発言したことについて、朝日新聞が行った調査では、調査対象者の88％が「支持する」と答え、「支持しない」は8％だった。朝日新聞は16、17日に電話による全国世論調査を実施した。

「戦争犯罪」発言への支持派男女差がなく、どの年代も8割以上だった。

また対ロシア経済制裁については「続けるべきだ」が全世代で半数を超えた。男女別では男性74％、女性61％だった。「そうは思わない」は全体で23％。

日本　内閣支持率が61％に上昇　12月以来＝日経新聞の世論調査

ロシアのウクライナ侵攻について岸田首相の対応を「評価する」は60％、「評価しない」は28％で、先月の調査に続き一定の支持を得ている。評価する人の内閣支持率は69％に達した。

岸田首相はこれより前、ウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外で市民が大量虐殺されたことについて「戦争犯罪」という言葉を用い、ロシアを強く非難した。

ロシア国防省は3日、ウクライナ・キーウ州ブチャにおける民間人殺害について、ウクライナ側による非難を否定した。

ロシアのプーチン大統領は、2022年2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。

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