ロシアの通信社の報道である。以前は中立を装う書き方だったが、最近ははっきりとロシア政府の代弁者としての記事の造りになっていていると思う。

データ
ロシア・スプートニク2022年3月23日, 20:06

国連のデータによれば、現在、ウクライナからの避難民の数はおよそ320万人に達しており、そのほとんどはポーランド、ドイツ、モルドヴァ、スロベニア、ハンガリーなどに滞在している。

しかし、欧州諸国は、避難民の数は400万人に達することを想定している。こうした中、日本もウクライナ避難民の受け入れに積極姿勢を見せている。もっとも、現在までのところ、ウクライナから日本に入国した避難民の数は数十人にとどまっている。

岸田文雄首相は、3月2日に記者会見を開いた中で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すため、日本政府は、日本に家族や知人のいるウクライナ人を受け入れる用意があると表明した。

さらに岸田首相は、ウクライナへの支援はこれにとどまらず、「人道的観点から」対応していくと強調した。

これを受け、日本ではウクライナからの避難民受け入れを支援する動きが強まり、日本の複数の自治体がウクライナ避難民の受け入れを表明している。

NHKが伝えるところによれば、2011年3月11日に発生した巨大津波で大きな被害を被った岩手県宮古市の山本正徳市長は次のように述べている。

ウクライナをめぐる情勢悪化
ウクライナ避難民320万人超＝国連

「原因は何であれ、住み慣れたまちが壊されるという状況を見て、11年前の宮古のまちと重なり他人ごとではいられなかった。私たちは多くの皆様の支えがあったからこそ、前を向いて復興の歩みを進めることができた。今度は自分たちが、ウクライナの人たちの支えになることができたら、恩返しにもなると思っている」。

さらに、東京、大阪、熊本など国内各地の12の日本語学校や専門学校が立ち上げたウクライナ学生支援会は、ウクライナの学生たちを受け入れ、日本語学習を無料提供するというプロジェクトを始動した。

ウクライナ支援会の平岡憲人代表は、「今後どれほど事態が長引くかわからない中で、日本に避難して生活するには多少なりとも日本語がわからないとなかなか難しい。後続の避難民を受け入れやすくするためにも、まずはウクライナ人のコミュニティのリーダーとなりうる若者を受け入れ、安心して日本で生活できる環境を一緒に整えたい」との考えを明らかにしている。