ニューヨークの株式市況は続落した。株価はウクライナ情勢を投資家がどう見ているかによりアップダウンする。投資家はウクライナ情勢を悲観的に見ているということだ。

世界の投資家はウクライナ情勢を短期の終結は見込んでいないということであろうか


データ
イギリス・ロイター２０２２・３．４

［４日　ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。この日発表された２月の雇用統計は市場予想を大幅に上回り、経済の堅調さを示したものの、ウクライナ情勢が重しとなった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターは大半が下落。中でも金融株が２％安と、下落が目立った。投資家は、西側諸国の対ロシア制裁措置が国際金融システムにどのような影響を及ぼすかを懸念している。

Ｓ＆Ｐ銀行株指数は３．３５％安。週間では約９％下げ、２０２０年６月以降で最大の下落幅を記録した。

米労働省が４日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６７万８０００人増と、市場予想の４０万人増を大幅に上回った。

ホライズン・インベストメンツのポートフォリオマネージャー、ザカリー・ヒル氏は「３─４週間前であれば、これは非常に重要な数字だと見なされた。

しかし、雇用増加の背景と欧州で起きている出来事を考えると、そうとも言えない」と指摘した。

アマゾン、アップル、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフトは軒並み１％超下落した。

半面、原油などコモディティー価格の上昇高を受けてエネルギー株が高い。Ｓ＆Ｐエネルギー指数は２．８５％高で、週間では約９％の上昇となった。

週間では、Ｓ＆Ｐ５００とダウはともに１．３％下落、ナスダックは２．８％下落した。

ＷＷインターナショナル（旧ウエート・ウォッチャーズ）が８％超急落。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、同社は保護者の許可なく子供の個人情報を「違法に」収集していると指摘した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７０対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１３９億株。直近２０営業日の平均は約１２６億株だった。