東欧の駐留米軍、ウクライナの紛争には巻き込まれない=米国防総省 [2022年02月17日(Thu)]
アメリカはウクライナが侵略されても救援の軍隊は派遣しないということである。ウクライナは侵攻されたら自力で防衛しなくてはならない。
アメリアのこの発言はプーチン氏の判断に、ブレーキをかけるというようなことではない。 あとは外交的交渉によってロシアと歩み寄らねばならない。 データ ロシア・スプートニク2022年2月15日, 13:35 仮にウクライナで紛争が発生したとしても、米国が東欧に派遣した数千人規模の部隊がこの紛争に巻き込まれることはない。米国防総省のジョン・カービー報道官が表明した。 カービー報道官はブリーフィングの中で、東欧の駐留部隊をウクライナに展開し、作戦に参加させる計画は一切なく、これらの部隊がウクライナの衝突に巻き込まれることはないと明言した。 先に米国はウクライナを巡る緊張の高まりを受けて、数千人の部隊をポーランド、ルーマニア、ドイツに派遣した。 ウクライナをめぐる情勢悪化 カナダ国防省、情勢悪化によりウクライナから部隊を撤退へ ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。 ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。 関連ニュース 米英電話首脳会談、ロシア産天然ガスの依存度低下を欧州に呼びかけ 日本、対ロシア制裁を検討 ウクライナ情勢で |