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日本に寄付文化を  [2017年02月06日(Mon)]
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日本に寄付文化を

<参考データ>  非営利組織評価基準検討会 の2009年11−12月調査

  任意団体     42.7%
  個  人     28.3%
市民系合計      71.0%
県・市町村      7.0%
社会福祉法人     3.6%
企    業     3.3%

全国12000団体の財務データ調査(03年度)
寄付金ゼロの団体   54.5%

寄付金に関する各国の状況 (データ 朝日新聞 2010年2月27日)
寄付をする個人の割合
日本  申告納税者の  2.2%(日本は2%強しかありません)
米国  個人納税者の  30%
英国  成人人口の   54%

個人の寄付の総額
日本       0.26兆円(約2600億円でアメリカの20兆円と対比すると)
米国       20.40兆円
英国       1.5兆円

寄付金優遇税制の対象団体数
日本       116(認定NPO法人)  約2万1千(特定公益増進法人)
米国      約30万(団体)     約8万(財団)
英国      約16万
データをしっかりとみれば、実態と問題点 が見えてくるのではないでしょうか。
注、数年前のデータですが、認定NPO法人は現在では増加しています。
  しかし、残念ながらアメリカ、イギリスの件数には全く及ばないでしょう。

寄付金文化の差
それにしても、寄付金の総額では、日本は0,26兆円(約2600憶円)、米国は20.40兆円で、 その差の大きいことには驚かされます。

このデータは税法上の控除に関する統計上のものですが、日本では、これには 現れない市民・個人の赤い羽根や、地震・災害に対する支援寄付或いはお寺へ のお布施などがあり、その人数、また、金額はかなりの額になると思います。

同じく、英国、米国でも、教会、慈善団体に対する市民・個人の寄付があります。 多分、税法上の控除を使わない寄付金があり、その額はおそらく想像以上の相当 な額ではないかと思われます。

日本の税制の遅れ
それにしても、日本の税制の遅れというか,不均衡というか、社会のシステム に対する考え方の違いというものが現れていると思います。

すなわち、市民個人が自分たちの社会を支えるために寄付をするという考えと行動、 そして、その社会を支える寄付金には税金をかけないという国の姿勢です。 この観点からみても、 市民社会の確立というのは、日本ではまだ遠い先のことのように思えます。

まずは、NPO法人(特定非営利活動法人)に対する寄付金への 税の取り立ての緩和、そして NPO法人以外でも寄付金優遇税制の適用団体を増やしていかねばならないと思います。
以上
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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 09:36 | 湘南鎌倉 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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