中国国内だけでなく、世界各地、ニューヨーク、ロンドン、シドニー、ブルックリン、ロサンゼルス、パリ、トロントにも数百億ドル規模のプロジェクトを中国の不動産会社が手掛けている。

中国の不動産会社の経営危機は、中国国内だけでなく、世界各地の大型プロジャクトに投資を行っていることである。

万が一、中国の不動産集団がデホルトというような事態になれば、その影響は中国一国の問題では済まなくなっていることにある。

注目せねばならない。世界の経済に大きな影響を与える。

データ
イギリス・ロイター２０２１・１１・２


［ロンドン　３１日　ロイター］ - 中国不動産セクターの危機が、ロンドンやニューヨーク、シドニーなど世界主要都市の大規模不動産プロジェクトに影を落とす恐れがある。

開発計画に携わっている中国企業が現金確保のため、物件を売りに出すかもしれないからだ。
　
危機の中心にいるのは中国恒大集団だが、他の中国不動産開発企業も過去１０年間、競い合うように世界各地で高層ビルを建設してきた。

上海の緑地控股集団はこのほど、シドニーで最も高層の居住用タワーを建設したばかりだ。

同社は恒大集団に負けず劣らず、中国不動産企業の債務抑制規則、「三道紅線（３本のレッドライン）」に抵触している。

同社はロンドンでも高さ２３５メートルの居住タワー建設を計画しているほか、ブルックリン、ロサンゼルス、パリ、トロントにも数百億ドル規模のプロジェクトを抱えている。

緑地控股集団は、このロンドンの物件「Spire London」を含めた旗艦プロジェクトを完遂する姿勢に変わりはないとしている。しかし今年に入り、別のロンドンの大型プロジェクトについて、一部を売りに出した。

また恒大集団と佳兆業集団はいずれも、資金確保のために香港の物件を売却しようとしている。

中国泛海控股（チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス）は、サンフランシスコきっての高層タワーとなるはずの物件を債権者らに差し押さえられたばかりだ。

資産運用会社ベアリングスの幹部、オモトゥンデ・ラワル氏は「何事もそうだが、資金繰りの問題に見舞われると投資不動産の売却を考え始めるものだ」と語る。

ラワル氏によると、多くの中国企業は海外の主要プロジェクトを競り落とすために過大な価格を支払ってきたため、買い手がつくかどうかは疑問だ。

「おそらく取得時のコストで売ることはできないだろう。（いくらで売るかは）どれだけ背に腹を変えられなくなるか次第だ」という。