ロシアの通信社が、日本と韓国が電話会談すらできない現状を報じている。しかし、韓国との問題は韓国側からの提示された問題である。

両国の歩み寄りは対話の継続しかない。話し合いをつずければ糸口が見えてくる。

ロシアとは，プーチン氏と安倍氏が何回も話し合ったが、結論は出せなかったというケースもあるが、話をつずけねばならない。

データ
ロシア・スプートニク 2021 / Stringer２０２１・１０．２０

日本の岸田文雄首相は就任後の1週間で、すでに何人かの世界の首脳らと電話会談を実施した。

しかし、10月4日にすでに岸田氏に首相就任のお祝いのメッセージを送った韓国の文在寅大統領との電話会談は未だ実現されていない。

そして韓国メディアはこの事実に大きな注目を寄せているとジャパンタイムズは伝えている。

日本政府が韓国側に対して沈黙を続けるのはなぜなのか、また日韓関係の危機を背景に、韓国はこの沈黙を破ることができるのか、「スプートニク」が専門家にお話を伺った。

これまで日本政府は韓国に対し、歴史認識における対立を政治的な目的で利用するのをやめるよう繰り返し求めてきたが、実際の状況はなにも変わっていない。

反日主義は韓国政府の内政方針においてもっとも大きな主軸であったし、今もあり続けている。

日韓の最近の危機的状況の引き金となったのは、2019年に日本が韓国のハイテク産業に対する部品の供給を一次的に制限したことである。

韓国はこれを、戦時中に過酷な労働を強いられた元徴用工問題で、韓国最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を下したことへの報復措置だと捉えた。

こうした対抗措置の応酬の結果、韓国の消費者たちの間で日本製品のボイコットが引き起こされた。

ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮センターの主任研究員、コンスタンチン・アスモロフ氏は、加熱した対立はもうかなり以前に沈静化しているものの、新たな首相の下で、日韓関係がすぐに正常化するとは考えにくいと指摘する。

「というのも、2015年に、当時外相だった岸田氏が、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と韓国政府の合意文書の策定に直接関与したからです。

しかし、現在の文在寅大統領はこの合意は誤りであったとして、事実上破棄しています」。