千島列島の領土の問題は、千島・樺太交換条約によりロシアと日本の間で確定していることである。


第二次世界大戦で日本は敗北したが、そのおりにも日本固有の領土は保証するというものであった。千島列島は明治時代にロシアと合意した日本固有の領土である。それ以外はすべて放棄した。

日本国民はこの認識に立っていることを日本政府・岸田政権はかみしめて交渉し、日本人を決して裏切らないことが重要である。

南千島列島に限定していること自体が日本の譲歩であることを、政府は確認して交渉に臨むことである。領土の画定、国境線の画定の後、平和条約の締結である。

日本政府は順序を間違えてはならない。
日本人、1億2500万人がロシア人1億５０００万人と敵対するか、協調して共栄するかという選択である。


データ
ロシア・スプートニク　2021年10月05日 12:53

日本の茂木敏充外相は、岸田文雄新首相の下でも領土問題を解決し、平和条約の締結を目的としたロシアとの交渉を継続する意向を示した。5日の記者会見で、新政権での日露関係にまつわる質問に答えた。

茂木氏は記者会見で、9月末に行われた国連総会の傍らロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と直接会う機会があったことを指摘。

その際、茂木氏は平和条約締結問題を含め、幅広い日露関係全体を互恵的に発展させていく考えを提案したことを明らかにした。

また「日露関係発展に向け、今後もさまざまな機会を通じて議論を継続していくことでラブロフ外相と一致した」と強調した。

茂木氏は、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針のもと交渉に取り組んでいきたいと抱負を語った。

4日、衆参両院で第100代首相に指名された岸田首相は、同日夜に内閣を発足。

茂木氏は、菅義偉前内閣に引き続き外務大臣に任命された。

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