FBの影響力に注意がいる。あらゆる分野で情報の発信をしている。国民の間に無抵抗に情報が伝達されることだ。

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イギリス・ロイター２０２１．１０．１

［３０日　ロイター］ - 米上院議員らは３０日に開いた公聴会で、入手したフェイスブックの内部調査を根拠として、同社は傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」が若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることを認識していると指摘、子ども向けアプリ「インスタグラム・キッズ」の開発計画について厳しい質問を浴びせた。


　９月３０日、米上院議員らは公聴会で、入手したフェイスブックの内部調査を根拠として、同社は傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」が若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることを認識していると指摘、子ども向けアプリ「インスタグラム・キッズ」の開発計画について厳しい質問を浴びせた。

インスタグラムを巡っては、今月に入り米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、特に１０代の少女たちの自己イメージに悪影響を与えていることをフェイスブックが認識しているという記事を複数掲載。これを受け、消費者保護に関する上院小委員会で公聴会が開かれた。

フェイスブックは２７日、インスタグラム・キッズの開発を巡る批判が高まる中、計画を一時停止すると発表した。

同社の安全性に関するグローバル責任者、アンティゴーン・デービス氏は公聴会で、同委員会やＷＳＪの報道に終始異議を唱え、フェイスブックは調査結果について透明性を高めるため、追加の内部調査の公開に向け取り組んでいると述べ

リチャード・ブルメンタール議員（民主党）は「この調査は衝撃的だ。フェイスブックが自社サイトの子どもへの有害な影響を知りながら、その事実と調査結果を隠していたことを示す強力で興味深い証拠だ」と指摘した。

エドワード・マーキー議員（民主党）は「ＩＧはインスタグラムの略だが、インスタグリードの略でもある」と述べ、欲深さを意味する言葉「グリード（greed）」を当てて皮肉った。

議員らは、フェイスブックが１３歳未満のユーザーからどういった識別可能データを収集しているのかや、若年層についてどの程度成長分野と見なしているのか、インスタグラムが原因で自殺を考える子どもがいることを認識しているかなど複数の重要な問題についてデービス氏に質問し


デービス氏は、１３歳未満の子どもはフェイスブックを利用できないと強調。また同社の調査では「自殺願望」をインスタグラムに結びつける１０代の子どもは０．５％で、ＷＳＪが報じた数字よりも低いと指摘した。

テッド・クルーズ議員（共和党）は、自社に都合の良い調査結果だけを選び出していると指摘し、インスタグラムと若者の自殺の関連性に関する完全な調査結果を公開するよう求めた。

１０月５日には２回目の公聴会が予定されており、上院議員らに情報を提供したフェイスブックの内部告発者が証言する。この人物は２日に放送されるニュース番組「６０ミニッツ」の録画インタビューで自分の正体を明かす予定。番組の予告によると、元フェイスブック従業員の女性で、大量の調査資料を持って退職した。

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