億万長者が資本主義国より、中国やロシアなどの共産主義国で多く生まれるのはどうなのかなという疑問があるが、中国政権の政策により粛清されるのも腑に落ちない。

国民間にて貧富の差が拡大するのは原則としては防ぐ方向にせねばならないが、経済の根幹を揺るがすような事態は避けられないものか。

中国がくしゃみをすれば、アメリカが風邪をひくというような株価の下落でアメリカで昨日６６０ドル強、日本で５５０円強の株価の下落を招いている。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月18日 05:05

ブルームバーグは世界の富裕者の中で2021年、最も多額の資産を失った富裕者として、中国の共同購入の電子商取引の「拼多多（ピンドゥオドゥオ、PDD）」創業者のコリン・ファン氏の名を挙げた。PDDは中国政権の粛清の犠牲となり、ファン氏は今年、270億ドル超の資産を失った。

ブルームバーグによれば、2021年のPDD株価の下げ幅はアリババグループやテンセントよりも大きく、アリババの株価が33％、テンセントが19％下落したのに対し、PDD株価は44％も下落している。

これは、習近平国家主席の提唱の「共同富裕」政策が民間セクターに圧力を講じ始めた結果、中国人の億万長者の状況が変化した顕著な例。

習国家主席のこの政策は国民の福祉レベルの格差を縮めることが狙い。ブルームバーグの調べによれば、2021年、世界で最も資産を失った富裕者10人のうち6人が中国人。

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