株屋さんの観測であるが、日本の政局の大転換がおとずれるという観測のようになるかどうかであるが、自民党が敗退して民主党政権が生まれるということはあるまい。

民主党も政権構想を出してきており、政権交代の意欲を強く出すことはよいことである。政権を交代させるために野党がありその意欲を国民に示すべきだ。

菅首相は地味だが打つべき手を打ってきているといってよいだろう。しかし、支持基盤がないのと二階氏の不支持であっさりと退陣するというのは潔い。

イギリス・ロイター　２０２１・９・８

［東京　８日］ - ８月米雇用統計において、非農業部門雇用者数は前月比２３．５万人増にとどまった。

内訳を見ると、娯楽・ホスピタリティ部門が横ばい、レストラン・バーが４．２万人減と、明らかに「デルタ株」の感染再拡大が、サービス部門に悪影響を及ぼしていると思われる。


資産運用者は常に有利な投資先を求めて世界中に目を配っているが、そ こに飛び込んできたのが、日本の政治情勢の劇的な転換だ。

藤戸則弘氏のコラム。

しかし、基調としての雇用の回復を示す数値も出ている。失業率は前月の５．４％から５．２％に低下し、平均時給は前月比プラス０．６％と事前予測のプラス０．３％を上回り、前年比でもプラス４．３％の高い伸びだ。週平均労働時間も３４．７時間と高止まりしている。

しかも、７月の非農業部門雇用者数は、当初の９４．３万人増から１０５．３万人増に上方修正されており、「デルタ株」による一時的な下振れと解釈するのが妥当と思われる。

＜米欧緩和に長期化余地＞

象徴的なのは米債券市場の反応で、雇用統計の発表直後には、米１０年国債利回りが反射的に１．２６２％まで低下する局面があった。

ところが、その後は徐々に長期金利が反転し、結局、前日比０．０３９％の上昇で引けている。やはり、投資家は、米雇用の改善傾向自体が腰折れしたとは見ていないようだ。

ただし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和策の段階的縮小）に関して、雇用を注視する姿勢を表明していたため、テーパリング開始時期が後ズレするシナリオが台頭する可能性はある。

もし、コロナの感染拡大が続いて雇用の回復が鈍化するならば、ＦＲＢがテーパリングの年内開始に執着する必要はない。

つまり、現行の超緩和策のさらなる長期化も想定できる。ＦＲＢのバランスシートは、９月１日時点で８兆３４９２億ドルにまで膨張しているが、一段とカネ余りが拡大・継続すると思われる。

一方、欧州中銀（ＥＣＢ）は、ＦＲＢ以上に超緩和策長期化の可能性が濃厚と思われる。

一部の各国中銀総裁からは、「ＰＥＰＰ」（パンデミック緊急購入プログラム）の資産購入を見直すべきとの声も出ている。

マークイットの８月ＰＭＩ（購買担当者景気指数・総合）を見ても、ユーロ圏は５９．０で、米国と逆転するまでの回復を見せている。

また、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も、前期比プラス２．２％、前年同期比同１４．３％の高い伸びだ。