コロナ一巡後の再び活性化した経済が見込まれるとき、在宅ワークで働き方が変わってきた日本の労働市場も流動化がおころだろうか。

日本社会ｍの年功序列としての会社生活では、そこを飛び出すサラリーマンは、IT関連企業ならば起こりえようが、普通の企業では難しいのではないか。

しかし、在宅ワークが浸透した会社社会は事務所の縮小，などが広がっているのでホワイトカラーにとっては首切りの嵐となるかもしれない。

データ
イギリス・ロイター２０２１・８・２３


［プラハ　１９日　ロイター］ - 昨年のロックダウン（都市封鎖）期間中、ずっと家にこもって１つの仕事を続けていたオランダ人ＩＴ技術者のベニト・カスティリオンさん（４６）は今、キャリアアップのため転職先を探している。

こうした変化は、彼に限らず世界中で何百万人ものホワイトカラー労働者の間に足元で広がっている現象だ。


新型コロナウイルスのパンデミックによるストレスを抱えながら１年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。

プラハで暮らすカスティリオンさんはリンクトインのプロフィールを更新し、バーチャル形式の求人セミナーへの参加も開始。

ロイターに「報酬が妥当で転職のチャンスがあるなら、喜んでリスクを引き受ける。企業は報酬を多少上積みすることに積極的で、目下大事なのはそこだ」と語った。

＜数十年に一度の大規模人材移動＞

ホワイトカラーがこのように考える世相について、米国のある経営学教授は「大退職時代（グレート・レジグネーション）」と名付けた。

また人材サービス従事者の１人は、高度な技術を持つ労働者が自分のキャリアや生活の選択肢を再検討しており、数十年に１回の大規模な人材移動が起きているとみなす。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるストレスを抱えながら１年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。

先進各国でワクチン普及とともに景気が急回復したため人手不足が発生し、企業がし烈な採用競争を展開しているからだ。

ドイツではＩＦＯ研究所の７月調査で企業の３分の１強が人手不足を訴えており、この比率は３年ぶりの高水準だった。

一方、ロックダウンで浮き彫りになったのは、リモートワーク中の従業員に対して十分な支援やモチベーションを与えなかった経営者が激しい逆風にさらされているという現実だ。

マイクロソフト２０２１ワーク・トレンド・インデックスによると、世界全体の労働者のうち今年退職を考えていると答えたのは４１％と、パンデミックの２年前に見られた転職希望者の割合の２倍近い。

ロレアルやネスレなどを顧客とする人材紹介企業グッドコールの欧州ビジネス・ディレクター、ブレーク・ウィットマン氏は「私は約２０─３０社と接触したが、いずれも内定者による辞退が急増していると口をそろえる」と述べた。

内定者はコロナ禍でも「世界が崩壊しそうにない」と見切り、自信を持って他社を探すようになったという。同氏によると、こうした現象が急増したのは今年の第２・四半期だ。

米人材紹介ポータル、ジョブズ・ドット・コム共同創業者アラン・スチュワート氏は、「われわれが生きている時代で最大規模の人材移動」が労働者と企業の双方に多大な影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

＜賃上げや福利厚生の拡充＞

欧州全域でＩＴとデジタル分野の人材紹介を専門とするジョン・ヒル氏は、通常の１８カ月分の規模の退職希望者が一気に市場に押し寄せていると驚く。「人々は活発に求人に応募し、（転職）機会を探っている。彼らはより直接的に行動することにずっと大胆になった」という。

経営者側も対応を急いでいる。世界的な人材サービス会社ランスタッドが先月発表した第２・四半期の売上高は前年比で少なくとも２０％増加した。

ライバルのアデコのクリストフ・カトワール社長もロイターに、米国の幾つかのセクターは５％を超える一時的な賃上げに踏み切り、欧州でも約３─５％の賃上げが行われたと話した。

人材サービス業界は、賃金引き上げが人材を引きつけるための最高の方法だという点で意見が一致している。同時に最近では、リモートと出社を組み合わせたハイブリッド勤務の柔軟性も大きな魅力になっている。

ウィットマン氏は「最も気が利いているのは、ほぼどこにでも『オフィス』があって通える制度だろう」と語り、一部企業が大都市郊外に展開するサテライトオフィスに言及した。

「この方法なら、従業員は在宅勤務の必要はないが、貴重な時間を使って道路の渋滞にはまる必要もない」と評価する。

ドイツの電子商取引企業ザランドが８月第１週に全職場を閉める「一斉休暇」を実施した。これも従業員の労働環境向上につながる取り組みだ。広報担当者は「同僚たちからの最初の反応は非常に良い」と述べた。