パソコンと携帯電話の普及で、対面での会話、交渉が必要な部分以外自宅でも仕事ができるようになったことは、コロナのおかげかもしれない。

テレワークの実施の企業が増加し、おそらくこれがもとに戻ることはないだろう。その延長線上に週休３日制が検討され始めているのである。

給料は１５％カットとなるようだが、３日休める制度は勤労者にとってはありがたい。これから副業が増加するだろう。なぜなら、

働き好きの日本人には３日休みは退屈で、その間出来る仕事を探すことになる。


データ
イギリス・ロイター　２０２１・８・１４

［マドリード　１２日　ロイター］ - 旅行からハイテクまでさまざまな業界で週休３日制を導入する企業が世界的に増えている。

新型コロナウイルスのパンデミックで労働者の働き方が変わる中で、企業が人手確保のために採用を進めているためだ。


８月１２日、旅行からハイテクまでさまざまな業界で週休３日制を導入する企業が世界的に増えている。

労働時間を減らすと生産性が上がるという「北欧モデル」を巡る議論は以前からあるが、コロナ禍では企業ばかりか公的部門や政治家からも支持が高まった。

人材派遣大手アデコのクリストフ・カトワール社長によると、小売業や接待業などの企業は、経済がコロナ禍から回復して人材の確保やつなぎ止めに苦慮しており、多くが週当たりの労働時間を短くしている。

「（コロナ）危機を経て、人々は自分たちの労働条件が必ずしも最良ではなかったことに気付き始めている。今では私的な生活を犠牲にしたくないと考えるようになった」と言う。

コロナ禍が引き起こした変化が定着するかどうかについては懐疑的な見方が広がっているが、スペインの通信大手テレフォニカは国内の従業員の最大１０％を対象に週休３日制を試行している。

事情に詳しい関係者によると、参加者が多く、生産性が維持されれば、対象者は当初の１万５０００人から拡大される可能性がある。

テレフォニカの試験的取り組みでは参加者の給与が１５％削られるが、別の国では労働時間を短縮しつつ全額支払う企業もある。