日本が、東南アジアを植民地にしていた欧米諸国をアジア諸国から駆逐して、アジアの民衆に民族の独立の機運を作り上げた功績がある。日本はこの地域の元宗主国でもある。

日本は、独立した東南アジアの諸国と連携してともに発展していかなければならない。おそらく日本軍が東南アジアから欧米諸国を追い出さねば、いまだに植民地のままであったかもしれない。

日本軍の功績は、白人には勝てないと思い込んでいた東南アジアの民衆に小柄な日本人が白人たちに勝ったことで、自分たちも勝てるという自信をつけさせたことが大きい。

日本は、自国でワクチンを開発・生産・供給できる体制を作らねばならない。そしてワクチンの確保に苦慮している東南アジアの民衆に手を貸さねばならない。

それが日本の使命である。


データ
イギリス・ロイター２０２１．８．７


［バンコク／クアラルンプール　４日　ロイター］ - 東南アジアの製造業セクターは、強い感染力を持つ新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで身動きが取れず、半導体やゴム手袋といった製品の世界的な供給に混乱を引き起こし、この地域の景気回復を脅かしている。

今週発表された製造業を対象とする一連の調査では、東南アジアで７月の企業活動が急速に落ち込んだことが分かった。北東アジアや西欧の製造業が減速しながら、なお拡大基調を維持したのとは対照的だ。

デルタ株による東南アジア経済の動揺を増幅しているのは、地域人口６億人に対するワクチン接種の遅れだ。

各国政府はワクチンの確保に苦戦し、経済コストの大きいロックダウンを実施しており、多くの工場からは労働者がいなくなった。

東南アジアは幅広く堅実な経済改革の実施や、中国に近いという地の利の恩恵で、世界でも屈指の「打たれ強い」新興地域となり、ここ数十年で起きたさまざまな危機を乗り切ってきた。だが、今回の逆風は、経済成長に新たな脅威をもたらしている。

ＨＳＢＣのエコノミストチームは、インドネシアとベトナム、フィリピン、タイのワクチン接種率が低いばかりか、使用しているワクチンの効果に疑念があると解説。

「つまりこれらの国の人々は現在の感染拡大だけでなく、今後さらに進化するかもしれない別の変異株に対しても脆弱な状況に置かれる。規制を導入しては解除する展開が続き、当面の成長見通しに重圧を与えそうだ」と述べた。

主として労働コストの低さと原材料の入手しやすさが競争力の源泉となっている東南アジアの製造業にとって、デルタ株感染拡大が労働力の供給に影響を及ぼし、生産が大きな制約を受ける事態になっている。

アジア第４位の自動車輸出国で主要自動車ブランドの生産拠点が置かれているタイでは、トヨタ自動車が７月に入って部品不足を理由に、現地工場３カ所の操業を停止した。