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米、児童税額控除で7月に150億ドル支給 コロナ対策の一環 ロイター編集 [2021年07月15日(Thu)]
新型コロナの影響で、サービス業、飲食業、旅館ホテル業、観光業、観光バス業、テキヤ業、音楽業、演奏家業、結婚式場、コンサートホール業などの幅広い層が打撃を受けている。

テキヤさんも興業ができなく困っているそうだ。

4回目の緊急事態宣言であるが、影響を受ける人々が多いことに目をもっと向けるべきである。それらの家族、子供に対する支援は日本政府は対策を講じているのであろうか。

酒類提供の問題も、収入がなくやむを得ず時間延長せざるを得ない飲食業者の人々への生活支援が十分できてないから営業せざるを得ないという側面の認識が政府にはないということだ。

酒類だけでなく、食料を供給している魚屋、肉屋、などにも収入減が継続している。
子供に対する配慮を行わねば、少子高齢化は歯止めをかけられない。


データ
ロイター。イギリス。2021・7・14

[ワシントン 14日 ロイター] - 米財務省は14日、バイデン政権による1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策(米国救済計画法)で拡充された子育て世帯を対象とする税額控除制度について、第1弾となる7月の還付金支払い額が約150億ドルに上ったと発表した。

税額控除の対象となる子どもは約6000万人で、その家族に支払われた。各世帯は、5歳以下の子ども1人当たり月最大300ドル、6─17歳は月最大250ドルの支払いを受け取った。

米国救済計画法では、2021年度の税額控除額の半分を納税申告前の同年7─12月に前払いし、残りは22年の申告後に支払われるよう制度を変更した。

バイデン政権は子どもの貧困対策として、児童税額控除の前払いを恒久的措置にすることを提案している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:10 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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