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アングル:世界全体で縮小する流動性、大規模緩和策が転機に [2021年05月23日(Sun)]
新型コロナの蔓延で、浮き彫りになってきたのは自国優先主義、ナショナリズムの台頭ではないだろうか。

同時に航空業界の搭乗者の激減による人の動き、物量の動きの停滞、そして自国民の優先という形がより鮮明になったことだ。

自分の足で立たねばならないということが資金面でも明確になってきたということであろうか。

データ
イギリス・ロイター 2021.5.23

[ロンドン 20日 ロイター] - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。


そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年3月以降、主要中銀と政府は約27兆ドルと、世界全体の総生産(GDP)の3割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。

これに伴って世界の株価は85%上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。

それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなるというのが一部エコノミストの主張だ。

調達コストの安い資金は依然として潤沢で、クロスボーダーの算出によると、世界で緩和的な政策運営をしている中銀の比率は3月末時点で全体の82%もあった。ただ1月の88%からは低下している。

先月にはカナダ銀行が資産買い入れ縮小(テーパリング)に乗り出し、来年中に利上げする可能性を示唆。

イングランド銀行(BOE)も今月、週間の国債買い入れ規模を減らした。米連邦準備理事会(FRB)は年内に緩和縮小を開始するかもしれない。

つまり中銀と民間金融機関、政府が市場に供給する流動性の伸びはピークアウトし、既に減速しているのだ。

ピクテ・アセット・マネジメントのシニア・マクロ・ストラテジスト、スティーブ・ドンゼ氏が試算した米国、中国、ユーロ圏、日本、英国の中銀と民間金融機関の流動性供給総額は昨年、合計GDPの28.8%まで達したものの、現在は18.5%で推移している。

ドンゼ氏によると、主に比率を下げたのは中国で、流動性供給量が昨年の最高水準から半減したという。

もう1つの大きな流動性供給源は政府資金だが、これもロックダウン終了に伴って労働者や企業向けの各種支援措置は打ち切られてしまう。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:11 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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