バイデンさんの支持団体として石油産業他の影響力が強いのか、目標をはっきり提示できていない。石油資本と,ユダヤの金融資本の政治的な影響力がアメリカでは強い。

しかし、歴史の流れは決まっている。それを遅らせることができても、止めることはできない。化石エネルギーに頼る時代が再びくることはないであろう。


データ
イギリス・ロイター２０２１・４・２３

バイデン米政権は電気自動車（ＥＶ）普及に１７４０億ドルを投資することを目指しているが、２２日の気候変動サミットで示された２０３０年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。


［ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米政権は電気自動車（ＥＶ）普及に１７４０億ドルを投資することを目指しているが、２２日の気候変動サミットで示された２０３０年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。

バイデン政権で気候変動対策の調整役を担うジーナ・マッカーシー氏は、ＥＶ充電設備の設置拡大に向けた政権の取り組みを紹介するイベントで「これからはＥＶだ」と述べ、誰もがＥＶや充電設備に安価にアクセスできるようにする考えを示した。

一方、３０年までに目指す自動車の排出削減量やゼロ排出車の比率について政権はまだ決定していないと述べた。

米国は２２日のサミットで、３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表した。


マッカーシー氏は「現時点ではいかなる約束も要求もしない。５０─５２％に到達するには多くの方法がある」と語った。

カリフォルニアやニューヨーク、マサチューセッツなど米１２州の知事は今週、バイデン大統領宛ての書簡で、３５年までにガソリン車の新車販売を禁止することを支持するよう要請した。

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