大阪・東京が緊急事態宣言を今にも出すことになろうとしているが、終息の影が見えないのであるから、東京オリンピックの開催はかなり危うくなってくる。

日本の感染症研究機関、製薬会社の研究所で対抗ワクチンが開発できなかったことが痛手である。中国は自国で対抗ワクチンを新型コロナを抑え込んだ。

厚生労働省は、感染症に対する研究・開発の体制を再構築しなければならない。大学医学部の研究所、製薬会社の研究所を強化しなければならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年04月19日 22:27短縮 ＵＲＬ
筆者 : タチヤナ フロニ

日本での五輪開催は法的には国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府、組織委員会の3者の契約からなる。

一方、IOC以外のどこかが大会中止を求める場合、おそらく、日本は賠償を請求されることとなる。こうした事態は、中止に関して日本側がIOCの合意を得られない場合に生じる可能性がある。

朝日新聞によれば、こうした場合、IOCはスポーツ仲裁裁判所に訴え出る可能性がある。

通信社「スプートニク」は、五輪の開催に関しては、日本政府とIOCの間で根本的な意見の相違が生じる可能性があるのか、日本での開催が現実として中止となるおそれはあるのか、専門家らに意見を伺った。

政権与党の意見
実際、自由民主党の執行部メンバーは、コロナウイルスのパンデミックが大会開催を困難にするのであるならば、東京五輪は今後中止となる可能性があるとの考えを示した。

自民党の二階俊博幹事長は、「それは当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない。そこはその時の判断で良い」とコメントしている。


「東京オリンピック中止の可能性は50％以上」　日本の専門家が語る

しかし、現在のところ、こうした考えが日本政府の公式な見解とみなすいかなる根拠もないと、IOCメンバーでロシアの五輪委員会名誉会長であるビタリー・スミルノフ氏は考えている。

「公式には、日本政府と組織委員会、IOCが発表した場合にのみ、中止が決定される。

現段階では、東京五輪は、コロナウイルスの感染状況が壊滅的な悪化を示した場合に中止となる。なにしろ五輪の中止とは特別な事態なのだから。

五輪開催の長い歴史の中で中止はたった3回だけであり、それも1916年と1940年、1944年の世界大戦が原因だった」。

パンデミックは、人々の暮らしの脅威であり、そして非常に深刻な不安の根源となっていることは疑う余地がない。

しかし、日本政府が感染症に対する安全策（検査と無観客）で先例のない措置を講じようとしていることから、選手と国民の健康上のリスクは最低限に抑えられえることが予想される。