アメリカの２００兆円の特別支出承認で、景気回復の期待が大きいようだ。日本の総予算が１０６兆円であるので、バイデンのコロナ対策予算の大きさがわかろうというものだ。

日本の株式も来週から4月相場となるが、上昇していく可能性が高い。日本の株式の６５％は外国投資家によるものであるから。

データ
イギリス・ロイター２０２１・３．２６

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対しておおむね横ばい。２月の米個人消費が寒波の影響で大きく落ち込んだものの、市場は反応薄だった。

一方、円相場は一時１０９．８０円と１０カ月ぶりの水準に値下がりした。

ドルは通貨バスケットに対し９２．７２００。週間では０．７％高。

２月の個人消費支出は前月比１％減少し、昨年４月以来の大幅なマイナスとなった。

寒波による経済活動の停滞などが響いたもようだが、その後の天候の回復や今月成立した新型コロナウイルス追加経済対策法、ワクチンの普及が後押しとなり、消費の落ち込みは一時的にとどまるとみられる。

ドル／円は足元１０９．６４円。

ユーロ／ドルは０．２６％高。独ＩＦＯ経済研究所が発表した３月の業況指数は９６．６と２０１９年６月以来の高水準となった。

ただ、域内での新型コロナウイルス感染の拡大やワクチン普及の遅れがユーロの重しとなっている。

ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）のヴィーラー所長は、同国を見舞っている新型コロナウイルス感染の第３波がこれまでで最悪となる「明白なシグナル」があるとし、１日当たりの新規感染者数が１０万人に達する恐れもあると警鐘を鳴らした。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．５％高の５万３６５４ドル。

＜債券＞　国債利回りが上昇したものの、先週に付けた１年ぶりの高水準には至らなかった。市場ではボラティリティーの低下に伴い外国勢の買いが戻ったとの見方が出ている。

先週は１０年債利回りが１．７５４％と１年ぶりの高水準を付けるなど相場は大きく動いたが、今週はボラティリティーが低下した。

終盤の取引で１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．６６０％。

１カ月物財務省短期証券（Ｔビル）利回りは０．０１５％。先週は０．００５％まで低下した。翌日物レポ金利は一時０．０４％を付けていたが、その後は０％に低下。先週はマイナス圏に陥っていた。

＜株式＞　上昇し、ダウ工業株３０種は４５３ドル高で取引を終えた。景気回復への期待から金融、ハイテク、ヘルスケアなど幅広い銘柄に買い注文が集まった。