在日米軍の犯罪者の引き渡しは難しいが、ゴーン被告に対する幇助者には裁判権を認めている。
アメリカ軍の軍籍を離れると民間人となり日本の裁判権を認めるということであろうか。

ゴーン被告がレバノンから出国したらすぐさま逮捕する準備を怠りなく、ということだが、日本から要員を派遣すればコストが高くつく。

在レバノン日本大使館に警視庁から捜査要員を出向させ動静を見張らせておくことも必要だと思う。日本の警察がおめおめ、レバノンに逃亡させたのは捜査当局ー警視庁の大失態である。

データ
イギリス。ロイター通信　２０２１・３・２２

［東京　２２日　ロイター］ - 東京地検特捜部は２２日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の国外逃亡を手助けしたとして、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員で米国籍のマイケル・テイラー容疑者（６０）と、息子のピーター容疑者（２８）を犯人隠避罪で起訴した。

東京地検の山本裕史次席検事は同日会見し、両容疑者の身柄を引き渡した米捜査当局の協力に「感謝している」と述べ、ゴーン被告に対しては、裁判を受けさせるためにできる限りの方策をとる意向を示した。

発表によると、両容疑者は２０１９年１２月２９日、会社法違反などの罪で起訴されていたゴーン被告が海外渡航禁止の条件で保釈中であることを知りながら、同被告の荷物を東京都港区の住居から六本木のホテルまで運び、同被告に受け渡すとともに、着替えなどの場所を提供した。

さらに、大阪府内のホテルまで同被告を護衛し、同ホテルから音響機器用ケースに同被告を隠し、関西国際空港からプライベートジェット機内に乗せ、トルコ経由でレバノンに逃亡させたなどとしている。

米捜査当局は昨年５月、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、米国のテイラー親子を逮捕した。

米連邦地裁が９月、日本への身柄引き渡しを認める判決を出し、米国務省が１０月に引き渡しを承認。親子の弁護側は移送差し止めを申し立てたが、今年２月に棄却された。

特捜部は今月２日、米国からの身柄引き渡しを受けて親子を逮捕した。

ティム・ケリー、白木真紀　編集：田中志保

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