再生可能エネルギーが日本において進展しないのは、原子力村の抵抗である。また、電力会社は原子力発電所を作りすぎた。全原発が海岸沿いに立地している。

すなわち、地震が来て津波が起これば原発は事故を免れないということである。日本人、日本民族にとって非常に大きなリスクを負っている。

日本列島は火山列島であり、地震が起こりやすい国なのである。リスクは早いうちに除去して、再生可能エネルギーにシフトすべきである。水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電など。

データ
ロシア・スプートニク2021年03月06日 20:19

昨年の10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したが、この目標はどの程度、実現可能なものなのだろうか？

10年前に起きた福島第一原発事故の後、原子力に対する信頼が失われた今、日本政府はどのようなエネルギー政策をとっていくのだろうか？再生可能エネルギーは日本を救うものとなるのだろうか？

政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員を務め、エネルギー政策議論の中心で活躍されている橘川武郎教授が、外国人記者を前にしたブリーフィング会見で、これらの疑問に答えた。

橘川教授によれば、昨年の菅首相のカーボンニュートラル2050年宣言以来、日本のエネルギーをめぐる景色は一変した。教授は、率直に言えば、これは日本にとって「ギリギリセーフのタイミング」だったと指摘する。


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橘川教授：「（何故かと言いますと）この一週間後にアメリカでバイデン政権が成立しました。もし、バイデン当選後に日本がカーボンニュートラルを言ったとしたら、ものすごく世界から遅れた感じがしたと思います。

そういう意味で、滑り込みセーフのタイミングの発表でした。」

橘川教授は、原子力エネルギー政策と再生可能エネルギーに関して何か新たな動きがあったとはいえないとしながらも、カーボンニュートラルの分野における日本の動きにとって、深刻な影響を与えるいわば「触媒」のようなものがあると指摘する。

橘川教授：「唯一変わったのは、菅首相の演説の10月13日前に日本最大の火力発電会社であるJERAが2050年までにゼロエミッションを実現すると発表したことです。

火力発電なのになぜ二酸化炭素が出なくて済むのでしょうか。簡単に言うと、その秘密はアンモニアを使用することにあります。

これがゲームチェンジャーとなって、日本ではカーボンニュートラルへ向けての新しい動きが始まったのです。」

2050年と聞くと、かなり遠い先の話のように感じられることから、計画は書類のまま終わる可能性もある。