プーチン氏「対日関係、憲法違反はしない」 北方領土意識か [2021年02月15日(Mon)]
北方領土は返還しない。ということをプーチン氏は確認したことになる。
プーチン氏の憲法改正で、自らのほぼ終身大統領の地位を憲法に織り込み、その引き出物として領土の割譲禁止を織り込んだ。 北方領土を日本に返還することは、領土の割譲にあたり憲法違反となる。プーチン氏が昨年の憲法改正で織り込んだものである。 安倍氏とプーチン氏との交渉は一体なんであったのであろうか。 日本は、北方領土にロシアが不法に占拠しているだけでロシア領土ではない。 したがってロシア憲法に拘束されないし、拘束される性質のものではない。 データ 毎日新聞2021年2月15日 13時02分 ロシアのプーチン大統領は「日本との関係を発展させたいし、今後も発展させていくが、憲法に反することは決してしない」と述べた。 露国営放送が14日、報じた。ロシアでは2020年7月の憲法改正で領土の割譲が禁止された。プーチン氏はこれを念頭に北方領土の引き渡しを拒否する姿勢を示した可能性がある。 プーチン氏は10日に開かれたロシアメディア幹部との懇談で発言し、一部が国営放送で放映された。 プーチン氏は北方領土交渉に関する質問に対し「ラブロフ外相に聞いてほしい。どこで国境画定作業が行われているか説明してくれるだろう」とも述べたという。 改正憲法では、領土割譲を禁じる一方、隣国との国境画定作業は例外として認めている。 日本との領土交渉は例外規定が適用されるという見方もあるが、否定的な見解を示す露政府高官もいる。 国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相も今月1日に報道されたインタビューで「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。 交渉の対象(領土問題)は消えている」と語り、「日本政府もすべて分かっている」と指摘した。 国内でプーチン政権への抗議活動が盛り上がる中、国民の反発を招きかねない領土の引き渡しにプーチン氏が応じる可能性は低くなっている。 今回の発言は、北方領土に関するロシア側の態度が硬化している現状を改めて示したと言えそうだ。【モスクワ前谷宏】 |