クーラーなどの稼働による夏場が電力ピークを迎えるといわれてきたが、冬場でもピークに達しつつあるということは電力による暖房の確保の家庭が増えてきているということか。

先日、パキスタンで全国の停電を招いたということが報じられていたが、世界各地で原因不明の大規模な停電が発生しているらしい。

日本も大規模停電を引き起こすリスクはあると思ううので、8時以降はネオンサインの消灯、事務所での残業の中止、消灯の徹底、電車などの運行本数の間引きなどにより、電力消費を抑えることだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月23日 14:22
筆者 : リュドミラ サーキャン

厳冬と大雪で日本の電力需要が大幅に増加している。その結果、日本のメディアが伝えたところによると、電力供給システムの稼働率は限界に近い。

太陽光発電施設が十分な発電量を確保できないため、LNGやその他の化石燃料を使った火力発電所に頼っているのが現状だ。

しかし、これは再生可能エネルギーへの移行を謳ったコンセプトに逆行する動きだ。

政府は、長年にわたって大企業による独占が続いてきた電力市場の自由化を促したが、それも状況改善の一手にはならなかった。

暖房用電力の需要増でLNG在庫が底をつくことを懸念した東京電力は、自家発電施設を持つ鉄鋼大手や化学大手に対して電力融通を要請せざるを得なくなった。

前回、東京電力が企業に対して電力供給を要請したのは2011年の東日本大震災後のことだった。

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エネルギー・ファイナンス研究所エネルギー局課長のユーリー・ルィプコフ氏はスプートニクのインタビューで次のように語った。

「日本で電力クライシスが発生する脅威はないでしょう。2011年に国内の原子力発電所が完全閉鎖の危機にあったときでさえも電力供給の崩壊を避けることができたのですから、今回の困難も乗り越えられるはずです。

消費者向けの電力価格に影響は出るでしょうが、これは別の問題です。

危機的状況から脱出する方法は、移行期の再生可能エネルギー導入プランに記されています。

第一に、ガス火力を主力に、予備の発電能力を増強すること。現在、国内の火力発電所の大部分はガス火力ですが、2035年までにこの割合を70％に引き上げる計画です。