ロイター通信によると、バイデン氏はトランプ氏の政策をド転返しするようだ。就任初日にそれらの大統領令に署名するという。

イギリス・ロイター編集２０２１・１・１８

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１６日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は２０日の就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏諸国からの入国制限解除などの政策を打ち出し、１０を超える大統領令に署名する。

クレイン次期大統領首席補佐官が１６日、記者に配布したメモで明らかにした。

また、州をまたぐ移動や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務付けるほか、学生ローンの返済猶予延長や立ち退き・差し押さえの停止も行う。


２０日に打ち出される措置は全てバイデン氏がこれまでに公約していた内容。そのほとんどはトランプ政権の政策を転換させるもので、議会の承認は必要ない。

ただバイデン氏は、幼少期に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与える案も発表する予定で、これには議会の承認が必要となる

与党・民主党がかろうじて多数派となる新議会では同案や最近発表した１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案は苦戦を強いられるとみられる。

クレイン氏によると、バイデン氏はまた、新型コロナ検査の拡充や、政府の調達で米国製品を優先させるなどの方針も「第１日目」に表明し、その後に続く９日間に実行するという。

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