破産申請というが、本部をニューヨ―ク州からテキサス州に移すとうことだけのようだ。アメリカ社会から銃器をなくすということは大規模な市民間の銃撃戦でもない限り難しかろう。

市民が武装しているということは、民主主義の基本的なことなのであろうか。アメリカが主張する民主主義とは武器で武装している市民によって成り立つものなのであろうか。

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ロシア・スプートニク2021年01月16日 13:24

銃の携帯許可に向けて幅広いロビー活動を展開する全米ライフル協会（NRA）は15日、組織の再建に向けて破産申請したことを明らかにした。

NRAはトランプ大統領の支持団体として知られており、この破産申請を通してニューヨーク州からテキサス州に機能を移設する見通し。

NRAのプレスリリースによると、非営利団体として登録されているニューヨーク州内のオフィスを閉鎖し、テキサス州への移設に向けて用意を進めているという。

ただし、NRAの財政状況は極めて良好とのこと。NRAはプレスリリースで、ニューヨーク州の「腐敗した政治的な規制環境」から離れることが破産申請の目的と説明している。

NRAはテキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請している。申請が認められれば、テキサス州で非営利団体として登録される見通し。

ジョー・バイデン氏
全米ライフル協会、バイデン氏による銃規制の強化を懸念

破産申請の背景について、NRA側は組織の再編そのものが目的で、職員の誰一人として解雇する意向はないとコメントしている。

先にニューヨーク州政府はNRAが違法行為を行ったとして、組織の解散を要求していた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官（民主党）は協会側が受け取った数百万ドルの寄付金が協会幹部の個人口座に振り込まれたと指摘している。

NRAは500万人の会員を抱える巨大組織。全米で幅広いロビー活動を展開しており、共和党にも積極的に資金援助を行っていることから、政治への高い影響力を誇る。