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コラム:コロナで通勤はなくなるのか、「職住革命」阻む要素も [2021年01月12日(Tue)]
在宅勤務が増加すれば、地方都市に住む人々が増加するだろう。在宅勤務が主流になれば住居の環境も大きく変わる。

都市の中心部に人が集まらなくなるということは、交通機関にまずその影響がでる。乗客が極端に減少する。都心部の飲食店・レストランなども利用客が激減する。

大きな社会変化のスタートとなるかもしれない。


データ
イギリス・ロイター 2021・1・12


[ロンドン 5日 ロイター] - 先進諸国では今後、新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の働く場所と住む場所、そして両者をつなぐ交通システムの長期的な構造変化を加速させる公算が大きい。


しかし不動産市場と交通システムには、都市中心部から近郊や地方都市へと職場が幅広く変化していく流れにブレーキを掛ける非常に大きな「硬直性」が存在する。これが構造変化の速度を遅らせるだろう。

土地使用の現在の分布は19世紀の鉄道網の発達と20世紀のモータリゼーションの産物だ。人々が自宅から職場までより長い距離を移動できるようになったからだ。

多くの企業重役や専門職従事者であれば、ビジネスの出会いや社交がしやすく、文化施設へのアクセスもしやすい優位性から大都会の中心に住む余裕もあろう。

だがほとんどの労働者は、住宅費が安い近郊や衛星都市で暮らさざるを得ない。

その結果、労働者は自宅と職場の往復を強いられる毎日になる。

特に大都市や主要都市に通勤する場合はお金、時間、エネルギーの面で、相当な代償を払わなければならなくなる。肉体的、精神的な負担もかなり大きい。

一方で、この30年間で通信技術が進歩を続けた。つまり電子メールやインスタントメッセージ、低料金のビデオ会議システムなどが相次いで登場し、リモートワークの実現可能性は高まった。

職場同僚との連携やサプライヤー、顧客とのつながりが不可欠なサービス業でさえ、その例外ではなかった。

<特権から日常へ>

英国家統計局が2019年に実施し昨年3月に公表した調査は、同国労働人口に占める在宅勤務者の割合は、比較するベースが低いとはいえ、着実に増加していたことを示した。

新型コロナの登場以前ですら、労働人口の5%は主に自宅で働いていた。調査の直前1週間に最低1日在宅勤務をした人は12%いた。

在宅勤務の普及はフルタイムでもパートタイムでも、伝統的には通勤者が暮らす地域であるロンドンとサウス・イーストで最も進んでいた。

年齢が上であるとか職場での上位者、さらには給与水準が最も高い人が、より在宅勤務に携わっていた。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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