「有色人種のコミュニティは、当初から不釣り合いなほどＣＯＶＩＤ−１９の影響を受けている」と話しているという。黒や黄色の人種ほど、新型コロナの感染者が多いということだ。

しかし、有色人種という言葉を公然と使うのは、白色人種が主導権を握る国家であるアメリカならではである。

しかし、ワクチンに対する不信感があり、新型コロナウイルスに対抗するワクチンの接種を拒む人たちも多いということである。

ワクチンが開発されてもそれを拒否する人たちも多いということなのであろう。


データ
イギリス・ロイター２０２０・１２・２１


［１６日　ロイター］ - 「ナショナル・ブラック・チャーチ・イニシアチブ」は１１月、ボルチモアにおいて教会１５カ所による地域キャンペーンを主催した。

黒人の住民らにインフルエンザ予防接種を受けるよう啓発するのが狙いだ。だが、人口６０万人の同市での参加者は１１人にとどまった。


　１２月１６日、すでに米国で３０万人以上の死者を出したパンデミックを終息させるには、今後さらに、多くのワクチン懐疑派を説得し、この命に関わるＣＯＶＩＤ−１９に対する予防策を受け入れてもらうという課題がある。


主催団体のトップ、アンソニー・エバンス牧師は、「（新型コロナウイルスの）ワクチンが用意できたときに受けると思われる忌避感について、本番同様のリハーサルになったと捉えている」と語った。

ファイザー、ビオンテックの共同開発による新型コロナウイルスワクチンの配布という膨大な作業を開始しようと、米国全土をトラックが走り回っている。

モデルナ、ジョンソン＆ジョンソン、アストラゼネカが開発するワクチンが承認を得られれば、動きはますます活発になるはずだ。

すでに米国で３０万人以上の死者を出したパンデミックを終息させるには、今後さらに、多くのワクチン懐疑派を説得し、この命に関わるＣＯＶＩＤ−１９に対する予防策を受け入れてもらうという課題がある。

連邦レベルの公衆衛生当局、非営利団体（ＮＰＯ）、マーケティング関係者は、すべての米国民にワクチン接種を促すため、テレビ、ウェブサイト、ソーシャルメディアを通じた公共キャンペーンを準備中だ。

そこで重視されているのが、ウイルスによって最も厳しい打撃を被っている人種的なマイノリティに以前からずっと見られる、そして歴史的な経緯を考えれば無理のない、ワクチン接種への不信感に対処することだ。

１９５０年代のポリオワクチン接種促進など全国レベルの取り組みを成功させてきたことで知られるＮＰＯ広告協議会は、１月開始予定の新型コロナワクチン接種促進キャンペーンを準備している。

広告協議会のリサ・シャーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はあるインタビューのなかで、「有色人種のコミュニティは、当初から不釣り合いなほどＣＯＶＩＤ−１９の影響を受けている」と話している。

「公共の啓発キャンペーンでは、こうした人口集団を重視することが大切で、これまでより前向きにワクチンを接種してもらえるよう、事実を伝えていきたい」

同協議会では、まず民間セクターから５０００万ドル（約５１億６０００万円）を調達することをめざしている。

ソーシャルメディアを運営するフェイスブック、スナップ、レディットの広報担当者によれば、各社とも広告スペースの提供を予定しているという。