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日本の核ごみの最終処分場選定は、“政府と国民の対話の問題” [2020年11月30日(Mon)]
ロシアの通信社スプートニクが、北海道で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定と建設に関する報道を行った。

他国の報道機関は、このニュースをほとんど取り上げていないが、ロシアの通信社が報道しているということは」意味深長である。

かなり詳しい報道なので、一読されておくことをお勧めする。

データ
ロシア・スプートニク通信2020年11月29日 06:48
筆者 : リュドミラ サーキャン

日本の原子力発電環境整備機構(NUMO)は、北海道で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定と建設に向けた第一段階の活動を開始した。

処分場の候補となっているのは、寿都町と神恵内村である。

処分場選定手続きの第一段階では、2年かけて、土地の調査と文献調査が行われる。

過去の地震の履歴や火山や断層の活動に関する調査も含まれる。

調査の結果が、地下深部での高レベル放射性物質の処分に適していると判断された場合、第2段階として、ボーリング調査を行い、地質や地下水などより詳細な分析を4年かけて行うことになっている。

しかし、第2段階への移行には北海道知事の許可が必要となるが、北海道知事は現段階ではこれに反対の立場を明らかにしている。

北海道は質の高い農産物や乳製品の産地として知られており、住民たちは「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分場が道内に建設されることにより、農産物や乳製品、魚介類に対する信頼を失うことを懸念している。

日本は2002年の末まで使用済み燃料を英国と仏国に搬出していたが、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が採択された。

この法律に従い、2002年にNUMOは国内のすべての市町村に対し、処分場設置のための公聴会を開くよう呼びかけた。

これを受け、2007年1月に高知県東洋町が初めて処分地建設に向けた文献調査に名乗りをあげたが、同年4月には、住民の猛反対を受けて、調査受け入れを取り下げた。このとき、東洋町以外にこれに関心を示した市町村はなかった。

2011年に福島原発事故が発生し、日本のほぼすべての原子力発電所で稼働が停止したことを受けて、この問題の解決は深刻化した。

福島第1原子力発電所における放射性廃棄物およびセシウムとストロンチウムを含む汚染水処理の問題は政府の頭を悩ませるものとなった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:25 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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