日々サイバー攻撃にさらされており、今は民主主義そのものが脅威にさらされている」と警告したとしている。民主主義の根幹は選挙制度にあり、これへの介入を許すと選挙がゆがめられるとの認識である。

今や、パソコン、モバイル、携帯の時代であり、サイバー攻撃によって特定の候補に対する中傷、非難、などの情報は自由に送れるようになってきている。これによって選挙選に影響をあたえる

有権者が冷静に判断すればよいことではあるが、デマゴギーに惑わされることも十分あり得るのでそういう意味では、今までと異なった情報社会に入っていることは間違いない。

日本の過去を振り返れば、日本の暗号は戦争前からアメリカにより解読されており、日本の戦争通告も事前に解読されていた。日本は戦う前に情報戦で完敗していた。

その経験を踏まえてサイバー攻撃に対する防御などを防衛省、内閣調査室、警察、などでしっかりやってもらいたい。

データ
イギリス　ロイター２０２０．１０・２２

１０月２１日、米マイクロソフトのブラッド・スミス会長は、民主主義は日々サイバー攻撃にさらされており、犯人を特定して止めるべきとの認識を示した。アテネで


アトランティク・フューチャー・フォーラムの講演で、他国の選挙や政治を狙う悪質なサイバー攻撃を頻繁に行っている国として、ロシア、中国、イラン、北朝鮮を挙げた。


その上で「われわれは、戦争状態ではないが完全に平和を感じることもできない時代に生きている。サイバー攻撃はグレイゾーンだ」と発言。

さらに「５年前は、攻撃対象としてインフラや軍事能力が考えられたが、今は民主主義そのものが脅威にさらされている」と警告した。