日本の農業について私見−2。農村の高齢化。

日本全体が高齢化社会となっていますが、農村も例外ではなく 高齢化が進んでいます。 現状では農家の6割強は65歳以上の高齢者となっており、 新たに農業を始めようとする人も増えていません。
日本の主食用穀物は早期に自給率を100％にして 日本人の主食を守るために、ドイツ、フランスと 同等にならねばなりませんが、それを誰が担うのかという根本問題 に日本は直面しているのです。

日本の農業を誰が担うのか
しかも農村の高齢化により、耕作放棄が拡大し耕地の利用率は 92％まで下がってきています。そして更には米や農産物の 生産調整のため減反や耕作放棄地の拡大により、 実態は農地をフル活用していないのです。
日本は実際には460万ヘクタールの耕地をもち、概算、日本人１人当たり 2000カロリー・１日とすると、それで十分、"自給力"を潜在的には 保持しているのです。

2009年度のお米の生産量は771万トンですが、減反や耕作放棄地 を復活させればお米の潜在的生産可能な量は1400万トン位ある と言われており、お米だけででも日本人を養っていくことは 可能となります。
しかし、農村の高齢化が進むなかで、誰がその農業を担い、 穀物を生産していくのかという 問題に立ち返るのです。

新たな農業の担い手
日本は新たな農業の担い手を創りださなければ、食糧の自給を 確保できなくなるばかりか、世界との農業の生産競争に打ち勝って いくなどは到底、無理な話となります。 高齢化する農民からその技術を受け継ぎ、品質の良いお米を 創りだしていくのは日本の若い農民です。 若い農民を増やしていくしか道はないのです。

日本の農業政策の抜本的改革、農村の再構築、農業人口の確保 など問題は山積しているのです。しかも農業改革を早期に実施しなければ、 自給の確保はおろか、日本の農業全体を衰退させてしまうこと になります。今、政治家に強いリーダーシップが求められます。

改革への提言
１． 農業の目標　日本人の食を守る。主食用穀物の自給率１００％達成
２． 農業に経営概念の導入　農業経営意識。　 経営マインドを確立"農業は儲かる事業"
３． 農業規模拡大　日本にあった大規模農業化の徹底推進・若い人の職場確保

４． 農業法関連の改革　税法、相続税法など関連法案の根本的改革と新規立法
５． 農地の分割を抑制する特例法と、大規模化を推進する特例法制定
６． 農業の技術伝達研修で若い人に技術の伝承・農業技術者の育成

７． 農産物の輸出力の強化。品質の向上、高くても売れるものを創る。
８． お米の輸出力強化。お米耕作地（水田）の1400万トン・年の生産力を。
９． 日本食[米食]を世界に拡大。日本酒の輸出など加工製品も海外輸出へ。
10. 若い人が喜んで農業に従事出来る仕組みを創る。

世界の中で、綺麗な水、豊かな森、変化ある四季と、日本ほど自然に恵まれた ところは多くない。この自然の恵みは、日本の豊かな水田にある。水田から 水蒸気が立ち上り、適度な雨、雪をもたらし、綺麗な水と、豊かな森林と、美しい 風景を我々にもたらしてくれている。

日本の水田ほど大切なものはない。
日本の農業の根幹、米作と水田は、何としても守りぬかねばならない。

日本の将来は、きちっと農業を改革をしていけば、農家も前途は大きく開けます。 主食の穀物は自給しましょう。やるしかありません。