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高齢化社会 世界に先駆けて大規模な人口動態問題に直面した日本 [2020年09月25日(Fri)]
2040年までには人口の35.3%が年金者となり、出産率の低下を背景にこれは経済にきつい影響を及ぼしかねない。という。

データ
ロシア・スプートニク2020年09月24日 06:00短縮 URL
筆者 : リュドミラ サーキャン

日本のマスコミは9月の第3月曜日の敬老の日に65歳の高齢者の人口に占める割合が30%に迫ったことをこぞって報じた。

特に顕著なのは100歳以上の高齢者の人口増で、2020年は8万450人を数え、前年比9000人超増となった。

特徴的なのはその88%が女性で占められているこということだ。日本の65歳以上の高齢者人口は3600万人(女性2040万人、男性1570万人)で2019年比で30万人増となった。

この65歳以上の高齢人口は28.7%という記録的数値に達した。

この数値は日本の誇りだ。なぜなら寿命の長さは遺伝子、バランスの取れた食べ物、健康的な生活スタイルにと、生活水準、万人に手が届く高度な医療、薬理学、社会での高齢者へなんらかの働きをポジティブに表した結果だからだ。

ただしどんなメダルにも善悪両がある。2019年、日本の予算の健康保健の支出は43兆6000億円にも達した。

一方で75歳以上の後期高齢者の医療費は平均で95万2000円。これは75歳以下の市民の平均支出の22万6000円を4倍上回る。しかも自力では自分のケアができない高齢者にかかる費用は、これには含まれていない。

学者らは、年金受給者人口がこの先増加の一途をたどるのであれば、2040年までには人口の35.3%が年金者となり、出産率の低下を背景にこれは経済にきつい影響を及ぼしかねないと予想している。

政府は健康保健、年金給付により一層の支出を迫られるため、財政システムに大きな圧力がかけられてしまう。

同時に、労働人口の減少、もっと言えば納税者人口の減少は、経済後退へとつながっていく。

国際通貨基金(IMF)の出した日本の経済状況に関する分析レポートではこれは「shrinkonomics(縮小の経済学)」と名付けられ、 「急速な人口の高齢化と労働力の減少は経済成長を阻害する」と指摘された。

IMFの試算では、高齢化で日本のGDP平均成長率はこれからの30年で1%下がる。

同時に、日本政府のこれらの諸問題の解決に取り組むあらゆるスペクトルを見ると、IMFは類似した傾向に突き当たっている諸国にとって日本は格好の実験台だと指摘した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:12 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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