「男性は基幹的な仕事、女性は補助的な仕事という固定観念が影響している」 時代遅れの考え方が日本社会を減速させる [2020年09月23日(Wed)]
社会進出が女性は遅れているが、とくに若い世代では家庭内では完全に女性の天下となっている。
例えば、土日の買い物では赤ん坊を背負い、かつ買い物かごを持つ旦那が増加している。 家庭生活ではほぼ女性が主導権を握っている家が多い。 社会への進出は仕組みが不十分であるところが、女性を家庭に縛っているのではないか。 子育てのために保育園、幼稚園の充実、義務教育・子供の医療費の無料化などの制度の改革である。 それと高齢者対策である。嫁が舅を見るという束縛があるので、高齢者のための特養(特別老人養護施設)の充実を急ぐ必要がある。年金で入れる特養施設を建設することである。 そして、女子大の教育方針の変更である。女子の大学教育は社会に進出して、社会貢献をすることにあるという考え方に立った教育を徹底することである。良妻賢母を作る教育からの脱却である。 女子大を廃止してすべて男女共学の大学にするのも一つの考え方である。 データ ロシア・スプートニク 2020年09月22日 18:55 筆者 : マリア チチェヴァリナ 子育てや補助的な仕事なら女性もできるが、女性に経営や政治活動を任せることはできない。 日本社会は長らくこうした考え方とともに生きてきた。現在、キャリアを志す女性は増えているが、上の世代の不理解や既存のステレオタイプに直面している。 女性に対する社会の障壁にはどんなものがあるのか?それを女性はどうやって克服するのか? 女子中高生にIT業界を紹介するWaffleの共同設立者、田中沙弥果さんにスプートニクの特派員が話を聞いた。 平等からは程遠い 世界経済フォーラム(WEF)の年次報告書、2020年ジェンダーギャップ指数が発表され、日本は121位だった。 この報告書では、@経済参画と可能性、A政治参画と可能性、B教育水準、C健康と寿命の4つのカテゴリー、14項目について、153ヶ国のランキング評価が行われる。 孤独 戦争、病気ではない 日本、世界の死因上位は未だに自殺 日本は伝統的に「教育」と「健康」のカテゴリーでは上位にあるものの、政治と経済に参画する女性の数は記録的に低い。 日本の国会議員に女性は依然として少なく、内閣には女性閣僚が1人しかない。 権威ある職業の多くでジェンダーギャップは依然として極めて大きく、その理由は決して女性にイニシアチブが足りないからではない。 夢を叶えたければ、男性に生まれるしかない 2016年の日本の医師に占める女性の割合はわずか21.1%だった。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低の水準である。 どんなに一生懸命勉強し、完璧な成績をとったとしても、日本の女の子の医師になりたいという夢は叶わないかもしれないのだ。 2018年、東京医科大学をめぐり、大きなスキャンダルが発覚した。 男子学生が大多数になるよう、同大学が女子受験生の入学試験の点数を体系的に引き下げていたことが複数の米欧メディアの知るところとなった。 この問題を検討する記事を書いた多くの日本人ライターは、トップの時代遅れの考え方が原因だと口を揃える。 とはいえ、法律を制定するのがほぼ男性という中で、状況を女性に有利に変えるにはどうすればよいのだろうか? 女性国会議員の数は世界平均から20年遅れ 日本における女性の政治参画は著しく遅れている。国会の女性議員比率は衆議院9.5%、参議院15.7%。下院で比較すると191カ国中156位だ(2016年1月現在)。 10%にも満たない国は38カ国あるが、日本はそのうちの一つということになる。 現在、世界平均は約22%、北京で世界女性会議が開かれた1995年の11%から倍増している。 日本では衆議院は1993年総選挙の2.7%(14人)から2014年総選挙の9.5% (45人) へと3倍以上に増えてはいるものの、現状は20年前の世界平均といえる。 |