ダウ509ドル安、欧州ロックダウン再導入や刺激策の遅延に懸念 [2020年09月22日(Tue)]
株式は乱気流の中に突入したとみておいてよいだろう。新型コロナウイルスの第二波の懸念が高まり株式は軟調である。
アメリカの大統領選の行方も混とんとしており、もし民主党が勝てば大波乱となろう。 データ イギリス・ロイター2020・9・22 [ニューヨーク 21日 ロイター] - 米国株式市場では、ダウ工業株30種.DJIが509ドル下落して取引を終えた。 新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン(都市封鎖)再導入に懸念が高まったほか、米議会の追加経済対策成立がさらに遅れる見通しが出ていることも懸念要因となった。 米国株式市場では、ダウ工業株30種が509ドル下落して取引を終えた。ウォール街で4月撮影(2020年 ロイター/MIKE SEGAR) ルース・ギンズバーグ最高裁判事の死去も、追加の景気刺激策が11月3日の大統領選前に成立する見通しを後退させた。 ダウ平均は一時900ドル下落し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数).VIXは約2週間ぶりの水準に急上昇。 S&P総合500種.SPXは今月2日に付けた最高値から約9%後退した。 アメリプライズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は、経済への懸念が相場の最大の重しとし、「経済動向に敏感な業種が最も大きな影響を受けている」とし、政府と議会は刺激策第4弾に近づいていないようだと述べた。 ヘルスケア株は医療保険制度改革法(オバマケア)の先行きを巡る不透明感の高まりで圧迫され、ユニバーサル・ヘルス・サービスUHS.Nが8.6%の大幅安。 ギンズバーグ判事の死去により、11月に開かれるオバマケアの合憲性を問う審理では合憲と違憲の票が半々に割れる可能性があると、みずほなどは指摘している。 |