逃亡者ゴーン容疑者の日本からの逃亡のほう助をしたアメリカの2人の容疑者が、日本に送還されることが決まった。

当然といえば当然の判決をアメリカのボストン連邦裁判所が出した。

日本は犯罪人引渡し条約を
レバノンと締結すべきで、外務省はレバノンとこの条約を結ぶ努力をすべきである。

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ロシア・スプートニク2020年09月05日 09:15

米ボストン連邦裁判所は日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本脱出をほう助したとして米国内で勾留されている米陸軍特殊部隊元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者2人を日本に送還する許可を出した。裁判所の判決文で明らかになった。

裁判後に発表された判決文によると、ボストン連邦裁判所は日本政府が提示した証拠を審議した結果、日米間で交わしてある犯罪人引渡し条約を容疑者らに適用するのが妥当との決定を下し、2人の身柄送還を認めた。

加えて裁判所は本決定の内容を米国務省に通達するよう指示した。

これにより、米国務省は日本政府の要請に従い、容疑者らの引き渡しを行う。判決から一週間以内に米政府は身柄送還に関する証明書と裁判所の決定を日本に通達する。

ゴーン被告　東京国税局が日産に約10億円の申告漏れを指摘

米検察が提出した22日付の法廷文書によると、ゴーン被告が2019年12月に楽器ケースに隠れて日本から脱出した後、息子のアンソニー・ゴーン氏は仮想通貨交換事業者コインベースのプラットフォームを通じ、ピーター・テイラー容疑者に報酬を支払っていたという。

先にゴーン被告が自ら支払った分も含めると、テイラー容疑者とその父で米陸軍特殊部隊元隊員のマイケル・テイラー容疑者はゴーン一家から少なくとも136万ドル（約１億4500万円）を受け取ったことになる。

検察はゴーン被告から受け取った多額の資金をもとに国外逃亡する恐れがあるとして保釈を認めていない。