”バフェット氏はインフレで価値が生まれる分野へと投資の軸足を移しつつある”と評価しているが、日本がインフレになることを見越しているということであろうか。

日本の政治は1強、であったが、それは野党が弱すぎた反動に過ぎない。安倍氏がとくによい政治をしたというわけではない。これから旧民主党も合同するので政局は流動期に入る。

期待のとおり、インフレが進行するかどうか。この動きのインパクトは大きい。

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英国ロイター通信Reuters ２０２０・９・１

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得し、持ち分を最大９．９％まで引き上げる可能性があると表明した。

これはバフェット氏が、インフレ進行とドル安に伴う外国株の投資妙味増大を期待している表れかもしれない。

投資対象となったのは伊藤忠商事(8001.T)、丸紅(8002.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)、住友商事(8053.T)の各社。

いずれもコモディティー探査部門を含め事業は多岐にわたり、バフェット氏が好むバリュー株の典型と言える。

バークシャーが保有するアップル(AAPL.O)やアマゾン(AMZN.O)などの大手ＩＴ銘柄主導で、米国株が１９９０年代終盤のハイテクバブル以来の高値水準に達している今の局面で、バフェット氏がこうした投資に動いたことについて、バークシャーの株主も歓迎する姿勢だ。

資産の３％近くをバークシャーに振り向けているスミード・キャピタル・マネジメントのビル・スミード最高投資責任者は「バフェット氏はインフレで価値が生まれる分野へと投資の軸足を移しつつある」と評価し、出資先の企業は原油などの原材料の価格が跳ね上がれば利益が得られるとの見方を示した。