アメリカの投資家が日本の商社の株を取得したのは、それだけ商社の潜在的開発能力を買ったというところであろうか。

商社はデブロッパーとしての能力が買われたのであろう。配当金を増額させる動きが強まろう。

データ
英国・ロイター通信Reuters ２０２０・８・３１


［東京　３１日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。

バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事(8001.T)株式の５．０２％、丸紅(8002.T)５．０６％、三菱商事(8058.T)５．０４％、三井物産(8031.T)５．０３％、住友商事(8053.T)を５．０４％、それぞれ取得した。

バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。

３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。

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