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トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く [2020年08月11日(Tue)]
対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性があるという。

通信・決済アプリの世界も、アメリカ圏と中国圏に分断されることになる。

テンセントによるIT企業への投資規模は世界屈指といわれており、この分野でも中国は打撃を受けるであろう。

データ
英国ロイター通信 2020.8.11

[香港 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の1つを突いた。

騰訊控股(テンセント)(0700.HK)だ。ホワイトハウスは6日、同社と「取引」を禁止すると発表。

これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。

究極的には、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。

中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開している。

テンセントによるIT企業への投資規模は世界屈指であり、昨年12月時点でそうした資産は600億ドルを超える。

投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。米政府による取引禁止のニュースを受け、テンセント株は一時10%下落した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:20 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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