オーストラリアにおいてもコロナ倒産の危機が言われている。政府の財政問題で給与保障を継続するのは難しくなってきているからだ。

今後、オーストラリアの企業は倒産するところが多数出てくることになろう。オーストラリアに限らないところが恐ろしいところである。

日本においても、財政問題である。緊急事態宣言を解除して経済活動を再開させるということは財政問題なのである。

安倍首相も輪転機を回してお札を印刷すればいいということでは済まないレベルになってきている。休業補償を継続することはできないということが政府の本音である。

データ
英国ロイター通信　Reuters ２０２０・７・２１


［シドニー　２０日　ロイター］ - 経営破綻専門の弁護士やエコノミストによると、豪州では、政府による給与支払い補助制度が９月に終了後、運輸および接客業界で多数の企業が破綻する可能性がある。

一部の専門家は、政府の支援策で生き延びてきた「ゾンビ企業」は市場から退出させるべきだと主張する。

デロイトのエコノミストらは２０日、給与補助を通じた財政支援が途切れる「財政の崖」が９月に到来するのを契機に、観光事業および専門的サービスを手掛ける約２４万社が破綻する可能性が高いと指摘。

他方、痛みを伴うものの、豪州特有の事業上の問題を抱えながら生き延びてきたゾンビ企業の淘汰を促し、景気回復のけん役となり得る生産性が高い企業に資金が回るようにする必要性も、かつてないほど高まっているとした。

オーストラリア再編・破産・再建協会（ＡＲＩＴＡ）のジョン・ウィンター会長は「経済への実体的なアウトプットがない企業に対し、資金を回し続けるのは問題だ」と指摘。