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増える「在宅勤務トレーダー」、不正取引どう監視するか [2020年07月20日(Mon)]
新型コロナの影響で在宅勤務が増加しているが、在宅していると株のトレードに手を染める人が増加しているのではないか。

思わむところで株式を始めた人々が増えたとみておいてよいだろう。

金融機関のトレーダーたちが在宅にてトレードを始めると、その監視制度をどうするかということであろう。個人の越権行為をどう制御するかという問題である。

データ
英国ロイター通信 Reuters 2020.7.20


[トロント 15日 ロイター] - カナダの金融機関は従業員がトレーディング業務を在宅で行うなど、テレワーク化が急速に進んでいる。

しかし一部の専門家は、権限を逸脱した行為やインサイダー取引の可能性への対策の強化が不可欠だと指摘しており、業務監視体制の真価が問われている。

カナダ銀行(中央銀行)は5月、テレワーク化の進展で取引パターンの変化といったトレーダーの監視が困難になるなど、金融機関には業務上のぜい弱性が高まる恐れがあると警告を発した。

これまでのところ金融機関や規制当局による監視体制の大幅な見直しはなく、ほとんどのトレーダーがテレワークを開始した3月以降、疑わしい活動は表沙汰になっていない。

しかしリスクを警戒する声もある。

トロント大学のマリウス・ゾイカン准教授(金融学)は「在宅勤務の場合、何かの問題や不正行為を発見するのにより多くの時間がかかる」と指摘。

新型コロナウイルス危機に伴う市場のボラティリティ上昇やリテール取引の急増で、当局が不正の兆しを探す際の「雑音」が増えているという。

カナダ証券取引所のリチャード・カールトン最高経営責任者(CEO)によると、債券など、監視の甘い、店頭市場で扱われる金融商品のリスクが高い。

ゾイカン氏によると「銀行の技術は(在宅で)トレーディングを行い、注文を受け付けて執行するには十分」だ。

しかしリモートトレーディングは、取引フロアのカメラや職場の監督責任者といった手厚い監視体制がなく、「死角」が存在する。

市場規制を担うカナダ投資業規制機構(IIROC)が直接的な監査、IDチェック、報告期限などの項目の適用免除を提示したことも、不正行為の発見を遅らせる可能性がある。

ゾイカン氏によると、今の監視体制は取引を実行したトレーダーやインサイダー取引の特定といった分野は捕捉できていない。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:08 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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